長岡市議会 2023-03-22 令和 ５年 ３月総務委員会−03月22日-01号
新年度の市政執行方針でも市長が述べられていましたが、地域と行政のＤＸの推進においてデジタル技術の活用を進めるために、高齢者のスマホ活用を図るデジタル活用支援事業の展開、高齢化や人口減少が一段と進む地域での地域別課題解決対応に向けた新たな地域づくり推進事業の展開、さらに現場を調査研究しての地域課題検討プロジェクトの実施と、ある意味弱者に寄り添う施策は地味ながら大変評価できるものと思います。
新年度の市政執行方針でも市長が述べられていましたが、地域と行政のＤＸの推進においてデジタル技術の活用を進めるために、高齢者のスマホ活用を図るデジタル活用支援事業の展開、高齢化や人口減少が一段と進む地域での地域別課題解決対応に向けた新たな地域づくり推進事業の展開、さらに現場を調査研究しての地域課題検討プロジェクトの実施と、ある意味弱者に寄り添う施策は地味ながら大変評価できるものと思います。
次に、この豪雪について、職員の方々も現場では相当難儀されたという話をお伺いしています。そういった意味で、市職員の超勤状況は適切だったのかどうなのか、その対応についてお伺いしたいと思います。
◆池田明弘 委員 今ほど処遇についてたくさん手が打たれている状況は分かりましたけれども、介護現場に従事される方からは処遇改善がされていないという大変多くのお声が寄せられています。その点について、市の認識はいかがでしょうか。
具体的に盛っておりますのは、文化の部活動と学校現場に精通し、かつ地域の文化活動に造詣の深いアドバイザーを非常勤の職員として置くための経費と、あと現在国のモデル事業の指定を受けているような先進地の視察や、移行に当たっての先行的なモデル事業の経費、あと事務経費等を盛らせていただいております。
◎野口 産業立地課長 現在の管理体制ですけれども、市が公共事業を発注するときには、工事請負業者のほうにも現場監督がいますので、例えば今回のものであれば、土砂を埋める前の段階でどういうものが入るか現場も含めてしっかり確認する。
現場でスコップを持つ人たちの労働環境を見ていますと、非常に大変そうだなというふうに捉えるわけです。そうすると、今の若い人たちがそういう姿を見ると、私たちの時代と違って経験がないものですから、やっぱり避けやすいのかなと思います。
活動の現場で人手不足が深刻化しています。市長は、令和５年度の市政執行方針において、新年度をＤＸ元年と位置づけ、新しい時代に求められる人材を育成し、選ばれるまち長岡に向けた取組を加速していくと発表されました。 そこで、４点質問です。１、新しい時代に求められるＤＸ、デジタル人材とはどのような人物でしょうか。今後の展開についても伺います。 ２、学生のインターンシップについてです。
一方、事務拠点の職員は、兼職する支所の災害対応要員となり、支所長の指揮命令により警戒体制の早い段階から支所で勤務して、包括的土木施設等管理業務委託も活用しながら、迅速にパトロールなどの現場対応業務を行います。
令和５年度当初予算では、子ども、子育て環境づくりや未来をつくる人材育成と教育環境整備の面で新規事業の展開や既存事業の拡充が図られ、市民の声、現場の声に基づく施策が展開されることは十分に評価できるところです。しかしながら、時節柄多くの市民の方々に接すると、今の生活の不安を口にされる方がとても多くいられます。
使い勝手の悪い部分、国は現場は分かっていらっしゃるかどうか分かりません。地方の中小企業が、小さい企業がもうたくさんある、何千もある、大企業なんてそんなにない。地方都市はちっちゃい企業の集まりです。柏崎市なんか特にそうです。そういうところに対して、国は今までと同じように、同じ要綱でやれば、それは伸び悩むに決まっている、同じことの繰り返しと。
次に、議案第80号令和４年度新潟市一般会計補正予算関係部分、議案第86号令和４年度新潟市下水道事業会計補正予算及び議案第87号令和４年度新潟市水道事業会計補正予算、 人件費補正について、 給与改定などによる増額にもかかわらず減額補正が多いのは、想定以上に退職者などが多く、現場の人手不足が問題となっているということである。
より少ない人手でも回る医療、介護の現場を実現すること、それが必要な状況になり得るということです。それには介護の現場での生産性を損ねないように、ＩＣＴなどの活用による業務の効率化も必要になってくると考えられます。
人事課に確認したところ、予算策定時の想定以上に退職者などが多かったことと、現場の人手不足が問題になっているということでした。過重労働などを避けるとともに、全庁的及び本委員会所管の現場でも人手不足を補充するような採用や適切な人員配置が必要ではないかと思います。
しかし、本市は市域が広大であることから、本庁に全ての業務を集約しますと、現場に出向く必要がある業務は本庁からの移動に時間がかかったり、効率性や市民サービスの面から課題が残ります。
事故後約１年以上が経過しますが、今でも現場では朝から花を手向けたり、手を合わせたりする方の姿が見られるようであります。全国の通学路の点検で対策が必要とされた危険箇所７万6,404か所、うち対策が講じられたのが約４割に当たる４万5,057か所で対策が終了し、2023年度末に対策をおおむね完了する目標を掲げております。そこで、市の現状を伺います。 中項目１、危険箇所の解消について。
阿賀町の対策といたしましては、17日に阿賀町鳥インフルエンザ対策本部を設置し、17日から24日までの間、現地作業員の受付業務や健康観察業務に加えまして、現地サポート基地及び埋却現場での対応など、延べ78人の職員を派遣したところであります。なお、消毒の実施による周辺の影響につきましては、新潟県が25日に農場周辺等で実施した河川及び地下水の調査結果では、異常は確認されていないとの報告であります。
まず（１）、輸入価格の高騰が食料生産の現場に与える影響をどう受け止めていらっしゃるのか伺います。 ○議長（古泉幸一） 三阪農林水産部長。
例年、20か所程度の企業の皆様から生徒の現場実習の受入先として協力していただいております。 ◆神林克彦 委員 いろんなところと連携して、20か所ほど現場に赴いてお願いしているということで、状況は承知いたしました。 そこに関して、そういった就業先を確保する中で、今度はそこにいる生徒たちが就職に向けてどういった活動というか、勉強していくかということになってくると思います。
その中で痛切に感じたのが、これは現場の皆さんがただならぬ苦労しているなということを本当に痛切に感じましたし、是非とも職員の皆さんのその努力に対して、まずもって感謝、お礼を申し上げたいと、このように思います。
人の目にはあまり姿を見せませんが、農地等を見れば、田んぼまたは畦畔、もうこれが相当に荒らされておりまして、翌年のその田んぼを作るに当たって、相当農家の方が苦労するんではないかなというふうには、私は現場のほうを見て感じております。 つかぬことを伺いますが、この畦畔等が獣害でやられた場合に、災害というふうには見ることはできないでしょうか。 ○議長（斎藤秀雄君） 波田野農林課長。